平屋住宅とリフォーム

日本住宅は、狭い国土に合わせて平屋から2階建や3階建、アパート、マンションなど一般的になっていますが、退職後の終の住まいとしては高齢化による健康不安から平屋を希望する高齢者が増えています。加えて、平屋は間取り変更でバリアフリー対応住宅へのリフォームがし易いメリットも人気の一因と言えます。
間取りも二階や三階の荷重が無く多くの耐力壁を必要としないので、新築の注文住宅並みに自由度が高いとされています。その為、築30年を超える古民家をリフォームする若い方も急増し、平屋のリフォームやイノベーションが非常に流行っています。子育てを終えた高齢者の既存の住宅は、現在では二階部分の子供部屋が倉庫とかしている場合が多く、更に高齢により階段の上り下りが億劫になっている為に二階部分や階段を撤去して、見た目は二階建ての高さを有する平屋にリフォームする高齢者も多くなっています。
高齢者の住宅は、住宅金融公庫などの仕様書による高機能住宅としての耐震工事や断熱工事が義務付けられていなかった為に、リフォームの際にしっかりと耐震化工事及び断熱工事を行うケースがほとんどです。その為、断熱効果が低く耐震性に問題のある脆弱な住宅に住んでいた高齢者は、リフォーム後は冬あたたかく夏涼しい丈夫な住宅になったと驚く方もいます。
耐震化工事に関しては、1991年の阪神淡路大震災以降全国の地方自治体で耐震診断や工事費用の一部を補助しており耐震工事の助成制度を利用すれば、リフォーム時の耐震化工事費用も余り大きな負担にならないとされています。断熱工事に関しても、一定基準をクリアーした断熱リフォームであれば、30万ポイント上限として住宅エコポイントの形で補助金を受ける事ができます。又、経済産業省の住宅省エネリノベーション促進事業費補助金により、住宅の窓の断熱リフォームの最大3分の1の補助金を受け取る事もできます。
地方自治体によっては、断熱改修に関連する工事や省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置などの高齢者住宅改修費支援制度や障害者住宅改造費助成制度がある地域もあり、リフォーム業者と契約する前に国や地方自治体の助成制度をしっかり確認をする必要があります。
リフォームの竣工後には、バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォーム費用に対する所得税の控除や固定資産税の軽減などがあるので、確定申告や必要書類による申告を忘れずにやっておく必要もあります。